証拠の準備

紅葉02

 

たとえば個人商店などで少額の売掛金の督促などに応じてくれないなどにより、場合によっては少額訴訟を起こす人もあるケースがあります。この少額訴訟では重要なことがあって、何かしらの書類などを相手に送付する場合において、この送った送ってないということが問題にあるケースがよくあります。

 
こうした問題から、通常重要な書類であれば簡易書留などで送付するケースがよくありますが、この場合だと相手が受け取っていないと言い張ればそこまでなので、相手に確実に届ければいいという主旨で内容証明で送付することがよくあります。内容証明正確には内容配達証明については、相手側の郵便ポストに入れるだけですが、その入れたことを第3者である郵便局が証明することになりますので、いくら相手が受け取っていないと言っても郵便ポストには入れましたよ、届けましたよということになります。つまり相手が受け取っていないという論理は通用しなくなります。

 
このように、少額訴訟などの場合でも他の場合でも内容配達証明により相手に必ず届けたということが第3者的に重要な場合には、送料が簡易書留よりは高額になりますが、この方法で相手に通知することが一般的になります。

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